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英下院がEU離脱延期を可決 今月末の混乱は回避

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英下院(定数650)は14日夕(日本時間15日未明)、29日に迫った欧州連合(EU)離脱を、少なくとも6月末まで延期するようEUに要請する政府動議を賛成413、反対202の大差で可決した。21、22両日開かれるEU首脳会議でEU側が承諾すれば延期が決まる。今月末の混乱はひとまず回避される公算が大きくなった。

     動議は、期限延期を盛り込んだうえで20日までに再び離脱合意案を下院で採決する。可決されれば、合意案を国内法に反映させる法案の審議に時間が必要となるため、離脱期限を6月末まで一度だけ延期する。一方、否決の場合には、長期の延期や、5月下旬の欧州議会選に英国も参加せざるを得なくなるとして、政府側は合意案に賛成するよう求めている。

     離脱合意案の採決は3度目となる。今月11日にEUと合意した新たな離脱合意案は翌12日に149票の大差で否決されている。EU側は合意案を再び修正する協議には応じない方針のため、12日に否決された合意案と同じ内容を次回採決に提出するとみられる。

     前回の採決で反対した与党・保守党の離脱強硬派や、保守党に閣外協力する英領北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)が、支持に回るかどうかがポイントとなる。否決なら政府側が野党・労働党の支持する「EUとより関係の近い離脱方針」に転換する可能性が浮上する。強硬派の一部議員は既に合意案への支持を明らかにしている。

     一方、副首相格のリディントン内閣府担当相は14日の下院で、否決の場合には、4月上旬までに議員提案によるさまざまな離脱案を投票にかけ、最も支持を得た案を政府の方針とすることを明らかにした。

     期限が延期されても問題を先送りするだけで、英国側に現時点では明確な打開策があるわけではない。このためEU内では交渉を立て直すため、離脱延期を1年以上延ばす可能性について内部で検討を進めてきた。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は14日、ツイッターで「英国が離脱戦略を再考し、合意を形成する時間を必要とするなら、長期の延期を検討するよう(英国を除く)EU加盟27カ国に要請する」と述べた。

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