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ビットコイン事件 カルプレス被告に一部有罪 業務上横領は認めず 東京地裁

マルク・カルプレス被告=2017年7月11日、石山絵歩撮影

 仮想通貨ビットコインの取引所を運営していた「マウントゴックス」(東京都、民事再生手続き中)の資金を着服したとして、業務上横領罪などに問われた同社元社長、マルク・カルプレス被告(33)に対し、東京地裁(中山大行(ともゆき)裁判長)は15日、一部の罪で懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役10年)の有罪判決を言い渡した。ただし、業務上横領罪については無罪とした。

 同罪について、検察側はカルプレス被告が2013年、約3億4100万円を同社の口座から自身の口座などに移し、私的な事業投資などに流用したなどとして起訴。さらに「仮に同罪が成立しなくても、故意に会社に損害を与えた会社法違反(特別背任)が成立する」とも主張した。

 これに対し、判決は「事業投資は同社の事業目的に含まれ、経営判断としても合理的。後々に回収の見込みもあった」と指摘。他の送金分も被告への貸し付けに当たり、返済の現実的見通しがあったと認定した。また、同社に損害を与えたとも言えないとした。

 一方、カルプレス被告は他に、13年、取引所で扱う資金の口座残高データを3350万米ドル分水増ししたとして私電磁的記録不正作出・同供用罪に問われ、判決はこの起訴内容で有罪と判断した。

 弁護側は「顧客への支払いを円滑にするための事務処理上の増額に過ぎず、不正ではない」と否定していたが、判決は「資金繰り目的で架空のビットコインを生み出し、回収費として裏付けのない残高の増加を示す虚偽のデータ入力をした」と認定した。

 17年7月の初公判でカルプレス被告は「神に誓って無実です」として起訴内容を全面的に否認していた。

 同社は12年に取引所の運営を開始したが、14年に巨額のビットコインが消失したとして経営破綻。被告側は「破綻はハッキングが原因で、今回の事件とは無関係」としている。

 ビットコインは09年ごろからネット上で流通。国境を越えた送金も安い手数料で瞬時にできる一方、匿名性が高いため違法取引に使われたとみられるケースが相次いでいる。【蒔田備憲】

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