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伊方原発、運転差し止め却下 山口の住民申し立て 地裁岩国支部

四国電力伊方原発1号機(手前左)と2号機(同右)。後方は3号機=愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影
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四国電力伊方原発3号機(手前)。後方は(右から)1号機と2号機=愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影
四国電力伊方原発3号機(手前)。後方は(右から)1号機と2号機=愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の山口県東部の住民3人が求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(小野瀬昭裁判長)は15日、住民の申し立てを却下した。小野瀬裁判長は東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に不合理な点はなく「基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に誤りはない」とした。

 3人はいずれも伊方原発から30~40キロ圏内の島しょ部の住民で、2017年3月に仮処分申請した。

 住民側は、伊方原発沖の中央構造線断層帯を争点に掲げた。四国電は断層帯は沖合約8キロにあるとして耐震設計しているが、住民側は「本来の中央構造線は沖合約600メートルを通っており、活断層の可能性が高い」との地質学者の研究を踏まえ、四国電が想定する最大の揺れ「基準地震動」は過小評価だと主張。地質学者の証人尋問も実施された。

 また、約9万年前の阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の巨大噴火で火砕流が原発の敷地まで到達した可能性を指摘し「立地に適さない」とした。島しょ部での避難の困難さも訴えた。

 一方、四国電は火砕流に関して「原発の敷地まで到達した根拠はない」と主張した。

 小野瀬裁判長は「音波調査がなされており、沿岸部に活断層が存在するとはいえない」とし、巨大噴火について「可能性は小さい」と結論づけた。

 伊方原発3号機は新規制基準による安全審査に合格し16年8月に再稼働した。定期検査で停止中だった17年12月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定した。しかし、同高裁は昨年9月、異議申し立てを認めて差し止めを取り消し、四国電が同10月、再稼働した。仮処分は大分地裁などでもいずれも却下されている。【真栄平研】

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