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「政治家と若者が議論」アプリ開発 鎌倉のベンチャー「10万人集めたい」

「PoliPoli」(ポリポリ)代表取締役の伊藤和真さん=2018年7月11日、根岸基弘撮影

 「政治と若者の距離を近づけたい」。そんな願いから、一つのアプリが生まれた。鎌倉市に本社を置くベンチャー企業「PoliPoli」(ポリポリ)は昨年夏、政治家と有権者が議論できるアプリの試作版を発表。その後半年で約1万人のユーザーを集め、現在は政治家約300人の参加を実現した。代表取締役の伊藤和真さんは「参院選までに10万人のユーザーを集めたい」と目標を語る。【堀和彦】

     同社の主力事業は、社名と同じアプリ「PoliPoli」の開発だ。登録ユーザー同士が暮らしやまちづくりなどをテーマに発言しあう。投稿したテーマについて政治家を交えて議論することもできるとあって、ユーザー数を順調に伸ばしている。ユーザーにはコメントなどの共感度を表す「スコア」が付与されるため、ゲーム感覚で議論を楽しむことができる。

     「ネット選挙」が解禁されたとはいえ、それを駆使する政治家はそれほど多くない。伊藤さんはネットの技術で有権者と議員の分断を解消することを目指し、「国家システムを再構築したい」と意気込む。

     1月には第三者割当増資により6000万円を資金調達したという。今後はクレジットカードでのワンクリック献金の実施なども視野に入れている。伊藤さんは「政治家と身近に話せる仕組みがないのが問題。ゲーム感覚であれ、政治にアクセスできるのは大きい」と話す。選挙権を持たない高校生など、政治と疎遠な若年層の投稿や提案もある。一方で「アイデアを議会で提案します」と書き込む政治家も出てきた。

     昨秋からは神奈川県と連携し、県の政策課題に対する意見をユーザーから募る試みも始まった。現在のテーマは「神奈川県への移住・定住促進について」。都内への人口流出や三浦半島・県西部で進行する人口減少問題は県の懸案となっている。アプリ上では、固定資産税優遇策など、奇抜なアイデアが書き込まれている。募集は4月8日まで。アプリはアップル端末に対応。ダウンロードはホームページ(https://itunes.apple.com/jp/app/id1310882218)へ。

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