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人事

県職員 1374人異動 豪雨復興、防災体制を強化 /広島

 県は15日、1374人の定期人事異動(4月1日付。出向・退職は3月31日付)を発表した。昨年7月の西日本豪雨からの復興や防災体制の強化を見据えた組織改正が特徴で、湯崎英彦知事は「創造的復興による県づくりを力強く推し進めるため体制を強化した」と述べた。

 危機管理部門では部長級だった危機管理監を局長級に格上げし、その下に「危機管理部長」と市町を体制支援する「市町防災体制強化支援担当」を新設。被災者の生活再建などを支援する「地域支え合い担当課長」を地域福祉課に、ため池の総合対策を担う「ため池・農地防災担当課長」を農業基盤課に設け、復興への陣頭指揮を執る。

 また4月からの外国人労働者受け入れ拡大に備え、部局を横断する「外国人材の受入・共生対策プロジェクト・チーム」を設置。産業労働部長をリーダーに円滑な受け入れや就労環境の整備を図る。上下水道の広域化を一体的に進めるため土木建築局の下水道公園課を廃止し、企業局に流域下水道課を創設。土木建築局に公園や都市施設の整備を集約した都市環境整備課を新設する。

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