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在日米軍再編

辺野古移設 普天間返還、遅れ必至 軟弱地盤改良で 防衛省報告書

参院予算委員会理事会に防衛省側から提示された沖縄県名護市辺野古の埋め立てに関する資料=国会内で15日午後5時42分、川田雅浩撮影

 防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤などに関する調査報告書を参院予算委員会理事会に提示した。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかると試算。さらに、陸上でも1年の改良工事が必要としている。日米両政府は移設を前提にした普天間の返還について「早ければ2022年度」としている。しかし、改良工事によって同年度までの移設は不可能となり、返還時期はさらにずれ込む見通しとなった。【木下訓明】

 報告書は全9969ページ。防衛省が県による埋め立て承認撤回を不服とし、行政不服審査法に基づいて国土交通相に効力停止を申し立てた不服審査請求の過程で作成した。防衛省は審査結果が出ていないことを理由に公表してこなかったが、参院予算委の金子原二郎委員長(自民)が14日の理事会で、野党の要望に応じて防衛省に提出を指示した。

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