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日銀

決定会合 景気認識、半歩後退 海外減速が影響 超低金利維持

記者会見で説明する黒田東彦・日銀総裁=東京都中央区で15日、後藤豪撮影

 日銀は15日の金融政策決定会合で、超低金利政策の継続を決めた。景気減速が鮮明になる中、日銀に対する追加緩和の期待は高まりつつあるが、有効な策は持ち合わせておらず、海外経済の持ち直しに期待するしかないのが実情だ。【土屋渓】

 「欧州、中国の減速が日本の輸出、生産に影響を与えているが、設備投資や消費は堅調。緩やかな回復が続くという見方で正しい」。決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は先行きについて強気の見方を繰り返した。

 日銀が試算する1月の実質輸出は前月比5・2%も減り、鉱工業生産指数も3・7%低下した。米中貿易摩擦の影響で中国経済が大きく減速し、IT関連の需要も世界的に落ちているのが原因だ。日銀は景気の基調判断について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」との文言を追加。「緩やかに拡大している」という全体的な判断は据え置いたが、認識を半歩後退させた。

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