法務省

外国人相談窓口低調 交付金申請、対象自治体の3割

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 法務省は15日、地方自治体による外国人向け一元的相談窓口の設置を支援する交付金の公募を締め切った。都道府県や政令市、一定の基準を満たした外国人集住自治体など該当する111自治体のうち、申請は37自治体にとどまった。公募要領の公表と受け付け開始が先月13日と遅く、自治体側に十分な検討をする時間的余裕がなかったとみられる。【和田武士】

 一元的窓口設置は、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度開始(来月1日)に伴う施策。政府が昨年末に決定した外国人との共生社会実現に向けた「総合的対応策」にも全国約100カ所設置を盛り込んでいた。4月開設を目指して今年度2次補正予算に必要経費10億円を計上し、窓口拡充、新規設置とも1000万円を上限に交付する方針だった。

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