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名古屋市議に「猛省求める」決議案 身内の「減税」会派が提案

「猛省を促す決議案」の提案理由を説明する減税日本の田山宏之名古屋市議(右)と、声を荒らげる河村たかし市長=名古屋市役所で2019年3月15日、三上剛輝撮影

 地域政党「減税日本」所属の名古屋市議が法令違反のブロック塀を自宅に設置していた問題で、この市議に「猛省を求める」決議案が15日の市議会本会議に提出され、即日可決された。「身内」のはずの別の減税市議が登壇し、「ご賛同をいただきたい」と提案理由を説明すると、党首でもある河村たかし市長は議場で「誰にこんなことをさせられとるんだ」と声を荒らげた。

     決議は「議会への信頼を失墜させた市議に対し、恥ずべき行為をした責任を重く受け止め、猛省を強く求める」との内容。関係者によると、自民などは辞職勧告決議案を出すよう求めていたが、減税側が了承しなかった。市議会の慣例では、議会開会後に決議案を出す場合、全会派が一致する必要があり、この内容で決着した。

     河村市長は「思想・良心の自由を侵害する憲法違反だ。個人的に反省しろというのはいいが、議会が組織として決めるのはありえない」と憤った。減税会派は「他会派の批判を抑えるには仕方なかったが、こんな形になって悔しい」と明かした。【三上剛輝】

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