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防衛装備の海外調達が過去最高9417億円に 国内伸びず防衛産業撤退組も

コマツが製造した軽装甲機動車。防衛省は後継車開発を打診したが、断られている=陸上自衛隊習志野演習場で2018年1月12日、前谷宏撮影

 防衛省が来年度に締結する装備品契約額のうち、海外調達は過去最高の9417億円に上る見通しだ。米国との政府間取引である有償軍事援助(FMS)などで高性能装備品の輸入が増えているためで、契約額の3割弱を占める。一方で国内調達額は伸びていない。防衛事業から撤退する国内企業も出ており、防衛産業の維持を危ぶむ声も出ている。

 防衛省によると、2019年度当初予算案に計上した装備品の調達額は、次年度以降に分割払いする分も含めた契約額ベースで3兆4138億円。このうち、外国通貨での契約額は9417億円(27.6%)に上り、18年度当初予算の5620億円(18.8%)から大幅に増加する。商社を通して日本円で輸入するケースもあり、実際の輸入額はさらに膨らむ可能性がある。

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