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プラスチック危機

「30年までにプラごみ大幅削減を」の閣僚宣言を採択 国連環境総会が閉幕

 ケニア・ナイロビで開催されていた第4回国連環境総会(UNEA4)は15日夕(日本時間同日夜)、全ての国に対して2030年までに使い捨てプラスチックの大幅削減を求める閣僚宣言を採択し、閉幕した。厳しい環境規制を嫌う米国の賛同が得られず、日本が提案した作業部会の設置も見送られるなど、6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に課題を残した。

     UNEAは国連環境計画(UNEP)の意思決定機関で、プラスチックごみの海洋汚染対策が閣僚宣言に盛り込まれたのは初めて。宣言案ではプラごみ削減の数値目標には触れず、抽象的な表現にとどめたものの、米国は採択直前になって「問題の重要性は認識するが、特定のプラスチック製品をターゲットとすることには反対だ」と表明した。

     このほか、日本とノルウェー、スリランカが共同提案した「海洋プラスチックおよびマイクロプラスチック(MP)に関する決議」も採択された。プラごみやMPの悪影響など、早急に研究データを収集するようUNEPに要請した一方、プラごみの削減策などを議論する作業部会を国連に設置する案は削除された。

     米国は昨年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で提案されたプラごみ削減の数値目標「海洋プラスチック憲章」に日本とともに賛同せず、対策に消極的だと批判を浴びた経緯がある。各国は閣僚宣言や全ての決議での合意に向けて米国との間で妥協点を探ったが、またも折り合えなかった。

     日本はG20首脳会議の議長国として、先進国と途上国がともにプラごみ対策に取り組むための支援の枠組み策定などを検討している。環境省幹部は米国の姿勢について「国際的な合意を追求する上では残念。米国との対話を深め、G20では実効性ある対策での合意を目指したい」と話した。【五十嵐和大】

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