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毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、深刻な人手不足や長時間労働に頭を悩ませるコンビニ業界や外食産業で見直しの動きが出ている24時間営業について尋ねたところ、「見直すべきだ」が79%と多数を占めた。「見直さなくてもよい」は7%にとどまった。
24時間営業の見直しを巡っては、セブン―イレブン・ジャパンが今月にも営業時間を短縮した店舗運営の実証実験を始める。一方、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」が2017年1月末に全店舗で24時間営業を廃止するなど、見直しの動きは広がりつつある。国民にも営業時間の短縮を許容するムードがあるようだ。
東日本大震災の発生から8年が経過した。国民の被災地に対する関心が薄れたと「よく感じる」は22%、「ときどき感じる」は47%だった。両方を合わせると70%が関心が薄れたと感じていると答えた。
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