メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア

コンビニ24時間営業「見直しを」79% 毎日新聞世論調査

 毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、深刻な人手不足や長時間労働に頭を悩ませるコンビニ業界や外食産業で見直しの動きが出ている24時間営業について尋ねたところ、「見直すべきだ」が79%と多数を占めた。「見直さなくてもよい」は7%にとどまった。

 24時間営業の見直しを巡っては、セブン―イレブン・ジャパンが今月にも営業時間を短縮した店舗運営の実証実験を始める。一方、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」が2017年1月末に全店舗で24時間営業を廃止するなど、見直しの動きは広がりつつある。国民にも営業時間の短縮を許容するムードがあるようだ。

 東日本大震災の発生から8年が経過した。国民の被災地に対する関心が薄れたと「よく感じる」は22%、「…

この記事は有料記事です。

残り576文字(全文903文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 米国防総省「強い懸念と失望表明」 韓国のGSOMIA破棄で声明

  2. 「反日は一部」「少し感情的」日韓市民、一層の関係悪化を懸念 GSOMIA破棄に

  3. 韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄

  4. 中谷元防衛相「最悪の決断」 韓国のGSOMIA破棄に

  5. クローズアップ 日韓軍事情報協定破棄 対話不発 韓国見切り

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです