外国籍児の就学徹底　編入学年　こだわらず　文科省通知へ

　日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は全国の都道府県と政令市に対し、18日にも就学の促進と就学不明児の実態把握調査への協力を求める通知を出す。外国籍児については、文科省は日本語能力に応じて本来より下の学年での受け入れが可能とし、過去にも就学支援を促したが、自治体の対応にばらつきがあるため徹底をはかる。

　通知は、4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、4月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。