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システム改修、急務 納税通知・健康保険、多岐に 自治体「影響出ぬよう」

 5月1日の改元を控え全国の自治体は、新元号に対応するため各種業務のコンピューターシステムの改修を急いでいる。住民登録や固定資産税、国民健康保険など分野ごとにシステムが異なり改修は多岐にわたる。改元前後に発送される納税通知や、条例の条文に記載された「平成」の扱いも課題だ。「住民サービスに影響が出ないようにしたい」と担当者は口をそろえる。

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