日本人の場合、保護者は憲法で子どもに教育を受けさせる就学義務を負うが、外国籍の保護者は対象外で、子どもの就学を受け入れるかどうかは自治体に委ねられている。文科省は国際人権規約を踏まえ「本人が希望すれば就学できる」としているが、学校に行っているか確認できない「就学不明」や学校に通っていない「不就学」…