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アマゾン

「買い切り」方式、出版業界に波紋 年内にも導入

昨年9月にオープンしたアマゾンジャパン新オフィスの受付=東京都品川区で、宮武祐希撮影

 ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度(再販制度)の形骸化を懸念する声も上がっている。【山口敦雄】

 「買い切り商品を作ることで、書籍の返品率を下げることにチャレンジしたい」。1月31日に記者会見したアマゾンジャパンの中崎吉記・書籍事業本部事業本部長はこう強調した。返品率の高さは、出版業界にとって長年の課題だ。出版科学研究所によると、2018年の書籍返品率は36・3%。出版不況の影響に伴って高止まり状態が続く。

 アマゾンによると、年内にも試験的に始める「買い切り」の対象は書籍、コミック、雑誌などだ。出版社と協議して対象となる本を決め、一定期間は出版社と決めた価格で販売する。売れ残った場合は出版社と協議して値下げ販売なども検討するという。逆に、最初にキャンペーンで値下げ販売し、その後値上げして定価販売をするなどのケースも想定している。

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