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毎月勤労統計

調査対象変更 厚労省「裁量権を」 会合直前に

参院予算委で質問に答える参考人の阿部正浩中央大教授=国会内で2018年3月18日、川田雅浩撮影

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡り、2015年に厚生労働省の有識者検討会の座長を務めた阿部正浩中央大教授が18日、参院予算委員会に参考人として初めて出席した。阿部氏は15年9月16日の会合直前に厚労省の担当者から「裁量権を与えてほしい」との趣旨の要望を伝えられたと述べ、検討会が立ち消えとなった経緯を明らかにした。

 15年8月の会合では「総入れ替え方式が適当」とされていたが、9月16日の会合で「引き続き検討する」との「中間的整理」にとどめることを了承。その後は検討会は開かれず、総務省統計委員会に議論の場が移った。18年1月に総入れ替え方式が部分入れ替え方式に変更された。

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