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経済観測

米国債への応募好調と大統領選=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国の財政赤字は拡大、これを賄う国債発行も増大するが、個人や投資ファンドからの公募国債への応札は順調だ。この買いの勢いが来年の米大統領選挙での共和、民主両党の政策に財政支出増という形で影響を及ぼすことが予想される。

 昨年11月の中間選挙までは「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という財政規律維持の原則が根底において辛くも存在した。もし特定の歳出増、例えば国民全体を対象とする医療保険制度の創設を掲げれば、それは増税か歳出の削減か、それともその組み合わせかで賄うというものである。何の代価も払わずに新たな「買いもの」はないという原則だ。

 確かに2017年のトランプ政権の法人税減税と歳出増の組み合わせはこの原則への抵触可能性があったが、高めの成長率の実現を掲げて、財政赤字の膨張を封じ込むというシナリオ作りで帳尻合わせを行おうとした。

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