メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外ゴーン前会長の保釈認める 東京地裁 保証金5億円

製薬企業の虚偽・誇大広告に課徴金 医薬品医療機器法改正案を閣議決定

 政府は19日、虚偽・誇大広告で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる制度の創設などを盛り込んだ医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。

 医療用医薬品には1兆円を売り上げる商品があるものの、虚偽や誇大広告で販売を拡大した罰金は200万円に過ぎず、不当に巨額の利益を得た企業の「逃げ得」を防ぐことが課題だった。新たに導入する課徴金制度は、虚偽・誇大広告で売り上げた期間を対象とし、売り上げの4・5%を没収する。違法な売り上げが1兆円規模に達すれば、没収額は数百億円に上る可能性がある。ただ、売り上げが5000万円未満の場合は対象外とし、行政機関…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 偶然に導かれ「再会」切手から身元判明の平塚真澄さんの遺骨、遺族へ
  2. 都営三田、新宿線を増結へ 22年度目標に混雑緩和
  3. 池袋暴走 被害者遺族のコメント全文「少しでも犠牲者いなくなる未来を」
  4. 池袋暴走、ドラレコに音声 87歳男性「あー、どうしたんだろう」同乗の妻の問いに
  5. 新潟県知事、NGT起用を「保留」9月の国民文化祭契約

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです