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旧優生保護法を問う

「審理継続」国が意見書 強制不妊・仙台訴訟、20日にも結審

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は19日、仙台地裁(中島基至裁判長)に対し、今国会で可決・成立が見込まれている救済法案の成立前に「弁論を終結させるべきでない」などと審理の継続を求める意見書を提出した。これに対し、原告側は「救済法が成立しても立法不作為は消えない」との意見書を提出し、早期の結審を求めた。

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