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競技団体役員の在任期間、10年を上限に スポーツ庁方針

文化庁が入る中央合同庁舎第7号館=東京都千代田区霞が関で、本橋和夫撮影

 スポーツ庁が新たに策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で、役員の在任期間について10年を上限と明記する方針を固めた。20日に開かれる鈴木大地長官の諮問機関「スポーツ審議会」の部会で提案される見込み。多選による特定役員への権限集中が、スポーツ界の不祥事の背景にあるとして、組織の新陳代謝を促す。

 在任期間は英国が9年、オーストラリアは10年を上限としており、基準を設定する際の参考とした。競技団…

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