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公示地価

住宅地19年連続下落 市部と町村部で二極化 /青森

 国土交通省が19日に公表した2019年の公示地価(1月1日現在)で、県内の平均変動率は、住宅地がマイナス0・5%で19年連続の下落、商業地はマイナス0・5%で27年連続の下落となった。ただ、下落率は縮小傾向にあり、横ばいや上昇地点が増えている。不動産鑑定士の鈴木泰雄氏は「住宅地、商業地ともに市部には底値感が出てきているが、人口減少や高齢化が急速に進む町村部は厳しく、二極化が進んでいる」としている。

 住宅地では、継続調査地点(178地点)のうち上昇が青森、弘前、八戸各市の計8地点と前年と変わらないものの、横ばいは75地点で前年から18地点増加した。下落は95地点だった。平均変動率は前年より0・2ポイント改善した。平均価格は1平方メートルあたり2万4300円。最高価格は6年連続で「青森市浜田2の13の5」のイトーヨーカドー青森店東側の7万3300円で、前年比3・2%増となった。

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