メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月教授
公示地価

6年連続上昇 変動率縮小、被災者移転落ち着き /福島

 国土交通省が19日公表した2019年の公示地価(1月1日現在)によると、県内の住宅地や商業地など全用途の平均変動率は1・0%で6年連続の上昇となった。ただ、上昇率は3年連続で縮小し、全国で昨年6位だった順位も12位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による被災者の移転需要などが落ち着き、人口減少が進んでいる影響が現れ始めているという。【柿沼秀行】

 公示地価は、国交省が年1回公表しており、土地取引の指標になる。県内では、42市町村の計440地点(住宅地319、宅地見込地4、商業地104、工業地13)で調査。原発事故による避難指示区域内は対象から除いていたが、このうち2017年に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された富岡、浪江両町では、8年ぶりに新たな標準値を設定し、調査を再開した。

この記事は有料記事です。

残り774文字(全文1127文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  2. 石川の路線バス男性運転手が感染 金沢や野々市で3日に403便運休へ

  3. ファクトチェック マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート

  4. 「6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ

  5. 「かっこよかった」「生き方教わった」最高齢ライオン・ナイル 死の前々日まで咆哮 京都市動物園

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです