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公示地価

住宅地3年連続上昇 県南部の東京近郊で幅拡大 /埼玉

 国土交通省は19日、2019年1月1日時点の県内の公示地価を発表した。平均変動率は住宅地が前年比0・7%上昇し3年連続プラス。商業地が1・6%上昇、工業地は3・0%上昇でともに6年連続プラスとなった。(25面に地価一覧表)

 住宅地は、前年に引き続き県南部の東京近郊エリアを中心に上昇幅が拡大。県北部や秩父地域では下落率が縮小したり、下落から横ばいに転じたりした。上昇率2位の東松山市あずま町1の地点は、大型ショッピングセンター「ピオニウォーク東松山」に隣接した新興住宅地で、東武東上線の駅から徒歩圏内だ。上昇率上位の地点はいずれも東京都内に比べて割安感があり、駅から徒歩圏内など利便性も高いことから、若い世代を中心に手ごろ感があるという。

 住宅地の平均変動率を自治体別にみると、上昇が前年比3増の26自治体、横ばいが同3増の5自治体、下落は同6減の30自治体。

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