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公示地価

工業地22年ぶり上昇 商業地は27年連続下落 /長野

 国土交通省は19日、土地取引の基準となる2019年の公示地価を発表した。県内の平均変動率は住宅地が前年比0・2%減で22年連続、商業地は前年比0・7%減で27年連続の下落となったがともに下落幅は縮小した。工業地は前年比0・4%増で22年ぶりの上昇となった。

 住宅地の平均変動率は208地点のうち62地点が前年より上昇した。50地点は横ばいで、96地点で下がった。下落幅(0・2%)は前年より0・3ポイント縮小した。上昇率が最も高かったのは白馬村北城堰別レの「みそら野別荘地」だった。県内算定を担当した不動産鑑定士の宮本吉豊・代表幹事(64)は「調査地点に…

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