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公示地価

中・東区で上昇率拡大 知多、東三河下落続く /愛知

 19日に発表された公示地価(2019年1月1日時点)で、県内住宅地は昨年比1・2%上昇で7年連続、商業地は同4・6%上昇で6年連続の上昇となった。名古屋市や西三河地域では住宅地、商業地ともに上昇幅が拡大する一方、知多、東三河地域では下落傾向が続いており、二極化が進んでいる。

 上昇率の上位は住宅地、商業地いずれも名古屋市中区と東区で、上昇率はいずれも全国10位内に入った。

 市町村別上昇率は住宅地で、長久手市が最も高い3・7%。以下、豊田市3・3%▽刈谷市3・1%▽大府市2・8%▽日進市2・4%--と続いた。商業地では名古屋市が最も高い8・9%で、豊田市3・8%▽長久手市3・7%▽刈谷市3・3%▽日進市3・2%--と続いた。

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