県７施設で再調査へ　強制不妊手術書類の有無　／滋賀

　三日月大造知事は１９日の記者会見で、県立の福祉施設と医療機関計７施設について、旧優生保護法下での強制的な不妊手術（優生手術）に関する書類が残っていないか、再調査する方針を明らかにした。昨年７月の厚生労働省の全国調査で記録はないとした知的障害児入所施設「県立近江学園」（湖南市）で、入所者の手術申請書類が見つかったことを受け、再調査を決めた。

　対象は、福祉施設が淡海学園▽婦人相談所▽信楽学園▽むれやま荘、医療機関が総合病院▽小児保健医療センター▽精神医療センター。閉鎖された、しゃくなげ園と小児整形外科センター、心身障害児総合療育センターの文書を引き継ぐ県庁なども調べる。１９８８年以前生まれの人で優生手術が廃止された９６年以前のカルテや個人記録に、手術に関する記載がないかチェックすることも求める。