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公示地価

地方圏住宅地27年ぶり上昇 減税や低金利効果

圏域別の地価変動率

 国土交通省が19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の住宅地が前年比0・2%上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。地方圏の商業地は1・0%上昇、全用途平均は0・4%上昇といずれも2年連続のプラスで、地方圏の地価回復が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。

 全国平均は住宅地が0・6%上昇で3年連続、商業地が2・8%上昇で4年連続のプラスを記録した。公示地価は2014年に3大都市圏の商業地などがプラスに転じ、緩やかに上昇してきたが、回復が遅れていた地方圏にも波及した格好だ。地方圏の住宅地の上昇について、国交省は「住宅ローン減税や日銀の低金利政策などの需要下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に地価が回復した」と説明している。

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