薬機法改正案

虚偽広告に課徴金 閣議決定

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 政府は19日、虚偽・誇大広告で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる制度の創設などを盛り込んだ医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。

 医療用医薬品には1兆円を売り上げるものもあるが、虚偽や誇大な広告で販売を拡大しても罰金は200万円に過ぎず、不当に巨額の利益を得た企業の「逃げ得」防止が課題だった。

 新設する課徴金制度は、虚偽・誇大広告で売り上げた期間を対象とし、売り上げの4・5%を没収する。違法な売り上げが1兆円規模なら、没収額は数百億円に上る可能性がある。ただ、売り上げが5000万円未満の場合は対象外とし、行政の立ち入り調査前などに違法行為を自主申告すれば、課徴金を半額にする。成立から2年以内に施行する。

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