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公示地価

地方圏、なお明暗 再開発や観光誘致カギ 19年

11年ぶりに商業地の地価が上昇した静岡県熱海市。観光客らでにぎわうJR熱海駅前=17日午後、川口雅浩撮影

 国土交通省が19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の住宅地が1992年以来27年ぶりにプラスに転じるなど、低迷していた地方圏の地価の回復が鮮明となった。駅前再開発や子育て支援など、人口を増やす取り組みを進めた自治体で上昇が目立つ一方、過疎地など人口が減少する地域で下落が続く。同じ地方圏でも自治体や地域ごとに地価回復ペースが異なり、明暗を分けた。

 これまで地方圏は駅前再開発を進める県庁所在地などで地価の上昇が目立ったが、今回は人口の少ない地方の自治体でも、再開発や観光客誘致などでにぎわいを取り戻せば、地価が上昇することを裏付けた。

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