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クリスティアナ・フィゲレスさん=パリ協定採択に尽力した

2015年のパリ協定採択に尽力したクリスティアナ・フィゲレス氏=東京都港区で2019年2月8日、竹内紀臣撮影

 「温室効果ガス排出の少ない交通システムや緑化など、地域での地球温暖化対策は住民の生活の質を向上させる。日本の対策をけん引するのは自治体だ」

 自治体による積極的な温室効果ガス削減などの取り組みを支援する組織「世界気候エネルギー首長誓約」の副議長を務める。世界で約9000の自治体が参加するが、2015年に発足した日本版組織への参加は大津市など20市町村。「取り組みたいと思っていても、多くの自治体は(対策を促す)国の政治的なシグナルを待っているのではないか」と指摘する。

 コスタリカの外交官として、長年、地球温暖化の国際交渉に参加した。10年から16年までは国連気候変動枠組み条約事務局長を務め、途上国にも排出削減を求める20年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を合意に導いた。

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