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旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

スピード結審に驚き　原告、裁判所判断を評価　仙台訴訟

毎日新聞 2019/3/20 21:33（最終更新 3/20 23:18）有料記事 816文字

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仙台地裁での結審後に会見に応じた原告ら2人。手前は60代女性の義姉、右奥は飯塚淳子の名で被害を訴える70代女性＝仙台市青葉区で2019年3月20日午後4時10分、滝沢一誠撮影

　「審理は熟した」――。旧優生保護法下での不妊手術を強制された被害者による国家賠償請求訴訟が20日、仙台地裁で初めて結審した。原告の女性2人のうち60代女性が初提訴してから1年余のスピード結審。原告側は「問題の早期解決を目指す裁判所の判断だ」と評価する一方、救済法案への不満が改めて示された。【滝沢一誠、遠藤大志】

　「（国は）まだ反論があるが、これで結審するのでしょうか」