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旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

前例なき解決の道　判決前に救済法施行も　強制不妊・仙台訴訟

毎日新聞 2019/3/20 21:50（最終更新 3/20 21:59）有料記事 1934文字

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仙台地裁に向かう原告弁護団ら。被害者を含む50人以上が行進した＝仙台市青葉区で2019年3月20日午後3時2分、滝沢一誠撮影

　旧優生保護法（1948～96年）に基づき10代で不妊手術を強いられた宮城県の女性2人による国家賠償請求訴訟が20日、仙台地裁で結審し、5月28日に憲法判断に踏み込む初めての判決が言い渡される。ただ、救済法案が4月にも国会で可決・成立すれば、原告勝訴の判決後に国が補償制度を作ったハンセン病患者らによる国賠訴訟とは逆の「前例なき展開」となる。国側は救済法を超えた判決には応じない可能性もあり、全国で相次ぐ国賠訴訟の早期解決は不透明さを増す。【遠藤大志】