強制不妊、審理継続退ける　国側に地裁　判決５月２８日　仙台訴訟

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制され、憲法１３条が保障する「性と生殖に関する自己決定権（リプロダクティブライツ）」を侵害されたとして、宮城県の６０代と７０代の女性２人が起こした国家賠償請求訴訟が２０日、仙台地裁（中島基至裁判長）で結審した。「審理継続」を求めた国の主張は退けられた。全国７地裁で計２０人が争う一連の国賠訴訟で結審は初めてで、与野党が今国会での救済法案の可決・成立を目指す中、初提訴から１年余で旧法の違憲性について全国初の司法判断が下る。判決は５月２８日。