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記者の目

大津中2いじめ自殺、損賠判決 教育の場で真相解明を=小西雄介(大津支局)

大津市教委の家宅捜索を終え、押収物を運び出す滋賀県警の捜査員ら=大津市役所で2012年7月11日、小関勉撮影

 大津市で2011年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が当時の同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は2月19日、いじめと自殺の因果関係を認める判決を言い渡した。今回、遺族側の全面的な勝訴となった背景の一つに、滋賀県警の強制捜査が入り、いじめ訴訟では異例となる約500件の証拠を遺族側が提出できたことがある。しかし、警察の学校現場への介入には慎重になるべきではないか。いじめの真相解明が教育の場によってなされなければ、遺族をさらに傷つけることになり、学校からいじめをなくすこともできない。

 判決で、西岡繁靖裁判長は「生徒の自殺の主たる原因は、2人の元同級生の行為にあった」と判断。過去の同種の訴訟では、いじめと自殺の関係性が認められても、個別の事情で起きた「特別損害」とされる例が多かったが、今回の判決では、一般的に予見可能な「通常損害」とし、元同級生側が予見可能だったとした。計約3750万円の支払いを命じられた元同級生2人は、大阪高裁に控訴している。

 一方、判決には県警の捜査結果が大きく影響し、元同級生の行為をいじめ行為と判断する理由について「複数の同級生らが警察に証言している」とした。県警は学校と市教委を家宅捜索し、聞き取りをした同級生ら300人以上の証言を裏付けるため、学校と別の場所に同じ大きさの教室や廊下を再現するなど、徹底した捜査を続けた。訴訟で元同級生らは「いじめではなく遊びの延長だった」と反論したが、判決は県警の捜査の重みを重視し…

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