消費増税対策

ポイント還元、100社超が申請 制度終了後の手数料焦点

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 政府が消費増税対策で導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカードなど100社を超える決済事業者が20日までに経済産業省に参加申請を行った。消費者への還元方法は、ポイント付与や支払額の減額など事業者によって対応が分かれそうだ。決済事業者の負担が大きいこともあり、制度への不安や疑問の声も根強い。【土屋渓、深津誠、後藤豪】

 経産省が今月から制度に参加する事業者を募り、20日でいったん締め切った。クレジットカード会社はJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カードなど大手が軒並み参加する。QRコードではペイペイやLINE、電子マネーでも、JR東日本の「Suica」などが参加する方針だ。経産省は4月以降、中小小売店などの募集を行う。

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