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旧優生保護法を問う

強制不妊、1年で初結審 審理継続の国退け 仙台地裁、5月判決

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、憲法13条が保障する「性と生殖に関する自己決定権(リプロダクティブライツ)」を侵害されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟が20日、仙台地裁(中島基至裁判長)で結審した。「審理継続」を求めた国の主張は退けられた。全国7地裁で計20人が争う一連の国賠訴訟で結審は初めてで、与野党が今国会での救済法案の可決・成立を目指す中、初提訴から1年余で旧法の違憲性について全国初の司法判断が下る。判決は5月28日。

 この日の弁論で、原告側は「双方の主張は十分なされ争点は整理された」と主張。一方、国側は「今国会で可決・成立が見込まれている救済法案の前に弁論を終結させるべきでない」として審理の継続を求めた。中島裁判長はいったん休廷し、裁判官3人で合議した後、「審理は熟した」と述べて判決期日を指定した。

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