在日米軍再編

辺野古埋め立て 国の執行停止撤回求め 沖縄県、再び提訴

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は22日、石井啓一国土交通相を相手取り、県による埋め立て承認撤回の効力を執行停止した決定を取り消すよう求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。昨年10月の玉城(たまき)デニー知事就任後、移設問題で県が政府を提訴するのは初めて。移設問題を巡る政府と県の対立は再び法廷闘争に発展した。

 玉城知事は安倍晋三首相と19日に会談し、25日にも予定される辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入の中止や県との協議に応じるよう求めた。だが、拒否されたため、提訴に踏み切った。玉城知事は22日、「対話による解決の必要性を強く求めてきただけに政府の対応は極めて遺憾だ。辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で取り組んでいく」とのコメントを出した。

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