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象牙

年代測定、義務付け 国内登録厳格化 環境省、7月から

転売先や店舗事務所から押収した象牙とレプリカ=仙台市青葉区の仙台中央署で2018年10月10日、滝沢一誠撮影

 原田義昭環境相は22日の閣議後の記者会見で、ワシントン条約に基づき国際取引が原則禁止される象牙の合法性を科学的に証明するため、未加工の象牙(全形牙)の所有者が環境省へ登録する際、考古学研究などに使われる年代測定を7月から義務化する方針を明らかにした。実効性に問題がある国内の登録制度を厳格化する狙いがある。

 象牙の取引は条約や種の保存法に基づいて、国内での譲渡や輸出入が原則として禁止されている。しかし、ワシントン条約による禁輸前(アフリカゾウは1990年1月以前)に国内へ持ち込まれた象牙など、限られた範囲で国内での取引が認められている。一方、現在の制度では、所有者以外の第三者が禁輸以前に持ち込まれたことを証言するなど、その合法性を申告するだけで登録できていた。

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