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参院予算委

消費増税対策 幼児いる世帯、申請不要 プレミアム商品券、引換券送付へ

 政府は22日の参院予算委員会で、10月の消費増税対策として、国の補助で市区町村が発行する「プレミアム付き商品券」について、0~2歳児の子供を持つ子育て世帯には個別の申請なしで引換券を送付する方針を示した。対象者に確実に交付することが狙いだ。

 内閣府の井上裕之官房審議官が「自治体が住民基本台帳に基づいて子供の出生日を確認することで対象者を確定することが可能。申請を不要とする方向で準備作業を進めている」と述べた。

 住民税非課税世帯の対象者は審査を実施するため個別の申請が必要。10月から来年3月末までの実施期間中…

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