ネットの「同和差別」調査、昨年92件 差別解消推進法で対応進展

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法務省=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
法務省=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 インターネット上にある同和地区(被差別部落)に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。法務省によると、ネット上に同和地区として特定地域を書き込むケースを含む同和問題に関する人権侵害について、法務局や地方法務局が調査を開始した件数は、2014年117件▽15年93件▽16年78件▽17年86件▽18年92件――に上る。

 16年12月に部落差別解消推進法が成立、施行された。罰則が設けられていない理念法だが、「部落差別」が法律名に明記されたのは初めて。ネットの普及を念頭に「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とした。

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