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成年後見制度

報酬見直し 業務量で算定 最高裁通知

 障害や認知症で判断力が十分でない人の財産管理や意思決定を支援する「成年後見制度」を巡り、最高裁は全国の家庭裁判所(家裁)に、後見人の報酬算定方法の見直しを促す通知を出した。後見人の実際の業務量に応じた算定に改めることが柱。現在は後見を受ける人の資産に応じた定額報酬が一般的だが、「仕事をしていなくても報酬が高い」などの批判に配慮した。低迷がみられる制度の利用促進を図る狙いもある。【原田啓之】

 成年後見制度では、家裁が弁護士や司法書士などの専門家や親族から後見人を選ぶ。後見人は財産管理と、日常生活の状況に配慮して介護や医療サービスの契約をする「身上監護」を担う。報酬は後見を受ける利用者が支払う。認知症高齢者は2025年には約700万人で、12年の1・5倍になると推計されているが、成年後見の利用はこの伸びに追いつきそうにないのが実情だ。

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