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雇用形態のみならず、在宅ワークや地域活動を仕事にするなど多様化する働き方を追います。

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改革のその先に/上 残業減って、副業増えて

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RPAを活用して業務時間を大幅に削減させた「FCEホールディングス」のグループ会社の阪貴代佳さん(左)と杉山花奈さん=東京都新宿区で、矢澤秀範撮影
RPAを活用して業務時間を大幅に削減させた「FCEホールディングス」のグループ会社の阪貴代佳さん(左)と杉山花奈さん=東京都新宿区で、矢澤秀範撮影

 <くらしナビ・ライフスタイル>

 4月から施行される働き方改革関連法に「残業時間の上限規制」が盛り込まれた。会社が長時間労働是正に取り組む一方、残業が減ることで生まれた時間を有意義に使おうとする社員が増えそうだ。

「19時前退社ルール」

 残業時間の上限は原則、月45時間かつ年360時間と規定されている。繁忙期でも月100時間未満かつ年720時間とし、違反した企業には罰則がある。大企業は4月から、中小企業は来年4月からの適用だ。これに先んじる形で、多くの会社は改革の一連の取り組みを進めてきた。

 損害保険大手「三井住友海上火災保険」(東京都千代田区)は2017年4月から、全社員を対象とした「19時前退社ルール」を始めた。当日の終業予定時刻を書いた札を社員の卓上に置く。勤務状況が一目で分かるため、部下や同僚に対する指示や依頼の仕方が工夫され、残業時間が平均10%減った。

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