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日経平均全面安 一時700円超下落し2万1000円割り込む

東京証券取引所=和田大典撮影

 週明け25日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念で前週末の米欧株価が急落したことなどを受けて売り注文が優勢となり、ほぼ全面安の展開で始まった。日経平均株価は一時700円超下落し、2万1000円を割り込んだ。円相場が1ドル=109円台になるなど円高の進行や長期金利の低下も市場心理を冷やした。

 日経平均の午前の終値は前週末比697円07銭安の2万930円27銭。取引時間中の下げ幅としては、1月4日の大発会に次ぐ今年2番目の大きさ。取引時間中に2万1000円を下回ったのは3月11日以来となる。

 売り優勢になったのは、前週末に米欧の景気指数が市場の予想を下回ったことに加え、債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債利回りが3カ月物を下回ったことが要因。長期金利と短期金利の逆転は景気後退の兆候とされる。25日の東京市場でも新発10年物国債の利回りが一時マイナス0.095%に低下し、取引時間中としては2016年8月下旬以来の低水準になった。

 リスク回避のためドルを売って安全資産とされる円を買う動きも強まり、25日の東京外国為替市場では2月上旬以来となる1ドル=109円台まで円高・ドル安が進んだ。国内の輸出関連企業の業績を圧迫する懸念が強まり、株価下落に拍車をかけている。

 野村証券の田之上章シニアインベストメントストラテジストは「世界経済の後退が見え隠れし始め、投資家は警戒を強めている。円相場が109円台の状態が続くようなら、日本企業の業績が悪化しかねず、注意が必要だ」と指摘している。【古屋敷尚子】

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