辺野古、新たな海域に土砂投入へ 沖縄防衛局が通知

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入すると沖縄県に通知した。昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手となる。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切る。辺野古の海の原状回復はますます難しくなり、政府と県の溝は深まる一方だ。

 移設阻止を掲げる玉城知事は、新たに確認された軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなどあらゆる手段で徹底抗戦する構えだ。謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は25日、県庁で記者団に「県民の理解が得られていないから県民投票で(投票総数の)72%が反対した。まずは工事を中止して対話を進めるのが民主国家としてあるべき姿だ」と政府の姿勢を批判した。

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