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夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁

東京地裁などが入る裁判所合同庁舎=東京都千代田区で2018年11月29日午後0時47分、伊藤直孝撮影

 夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。

 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。

 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。

「夫婦別姓を当たり前に選べる社会になってほしい」と訴える原告の青野慶久・サイボウズ社長=東京都中央区で2019年3月20日、坂根真理撮影

 青野社長は01年に結婚し、妻の姓の「西端」に変える一方、仕事では旧姓の「青野」を使い続けている。訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。

 選択的夫婦別姓の導入は1996年、法相の諮問機関・法制審議会が民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。【服部陽】

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