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沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」 辺野古、新海域に土砂投入

米軍普天間飛行場の移設工事で、新海域に土砂が投入された辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2019年3月25日午後4時24分、本社機「希望」から佐々木順一撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手した。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。

 米ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判。「全国民の皆様にはこのような国のあり方をしっかりと見て、自分のこととして状況をとらえ、共に声をあげてほしい」と呼び掛けた。

新たに投入を始めた海域

 新たに土砂が投入されたのは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲った海域約33ヘクタール。昨年12月14日から土砂投入を始めた海域(約6.3ヘクタール)の西隣にあり、防衛省は工期は来年8月末までとする。この二つの海域での埋め立てが終われば、全体の埋め立て面積(約160ヘクタール)の4分の1を占めるシュワブ南側の埋め立てが完了する。

 一方、シュワブ東側の埋め立て予定海域では当初想定されていなかった軟弱地盤が広範囲で確認され、大規模な地盤改良工事が必要となることから、ほぼ未着手のままとなっている。

辺野古移設を巡る沖縄県と政府の主張

 政府は約7万7000本の砂の杭(くい)を打ち込むなど約3年8カ月かけて地盤を改良する予定だが、玉城知事は「工事の長期化は避けられない。全体の実施設計や工期、費用も示さないまま工事を強行することは断じて許されない」と指摘。地盤改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなど、あらゆる手段で徹底抗戦する構えだ。

 普天間飛行場の返還時期について、日米両政府は「2022年度またはその後」としているが、軟弱地盤が確認されたことから大幅に遅れることは確実。県は「このまま計画を進めることは普天間飛行場の固定化につながる」と主張している。【遠藤孝康】

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