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号外習近平氏、6月訪日の意向表明 国家主席就任後初

名古屋城復元 工期遅れ決定的に 有識者会議、解体方法を否定

劣化が問題になっている名古屋城天守閣の石垣=名古屋市中区で2018年3月15日午後3時55分、三上剛輝撮影

 名古屋城天守閣の木造復元で、名古屋市が目指す「2022年末完成」の工期の遅れが決定的となった。復元に先立って市が計画する現天守閣の解体工事について、石垣保全を検討する有識者会議が25日、「保全の視点がなく、全く計画として成り立っていない」などと否定した。それでも市は4月、文化庁に解体に向けた許可申請を強行する方針だが、5~6月に開かれる同庁の文化審議会で許可が下りる可能性は極めて低い。

 名古屋城は国の特別史跡で、工事には文化庁の許可が必要。同庁は解体工事について、江戸時代から残る石垣などにダメージを与えない方法を市に求めている。一方、市は工期に間に合わせるため、今春に解体許可を取得し、7月から準備を進め来年3月にも解体工事を始める予定だった。同庁の審査は年2回しかなく、許可が遅れるとスケジュールが大幅にずれ込む。

有識者会議終了後に記者会見する石垣部会のメンバーら=名古屋市中区で2019年3月25日午後3時37分、三上剛輝撮影

 市はこの日、解体方法や手順を有識者会議「石垣部会」で説明した。これに対し、部会のメンバーから「工法を検討する以前に、前提となる地下の埋蔵物や石垣の調査が不十分だ」「追加の発掘調査やそれに基づく石垣保全対策などが必要で(市の計画は)机上の空論に過ぎない。来年度以降、根本的に計画をまとめ直すべきだ」などの指摘が相次いだ。

 文化庁への解体の許可申請は石垣部会の了承がなくても理論上可能だ。このため市は文化庁への解体許可申請を予定通り出す方針だが、部会メンバーの一人は「通常の文化財保護に必要な手続きを踏んでおらず(文化庁から)許可が出ることはほぼ100%ない」と話す。

 河村たかし市長は工期を「死守する」と繰り返している。この日、名古屋城総合事務所の西野輝一所長は報道陣に「工期が遅れるかは現段階ではお答えできない」と述べたが、ある市幹部は「遅れることは分かっていた。後は河村市長がいつ(工期遅れの発表を)決断するかだ」と明かした。【三上剛輝】

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