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夫婦別姓

認めず 現行制度「合憲」 東京地裁判決

 夫婦別姓を選択できる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を棄却した。中吉(なかよし)徹郎裁判長は選択的夫婦別姓制度について「国会の立法裁量に委ねられた問題だ」などと述べ、現行制度は合憲と判断した。原告側は控訴する。

 日本人同士の婚姻は夫婦同姓を定めた民法750条が適用され、別姓を選べない。原告は今回の訴訟で、民法750条を変えなくても戸籍法に新たな規定を設ければ選択的夫婦別姓を実現できると主張。戸籍法上の「法の不備」は、法の下の平等を定める憲法14条などに違反すると訴えた。

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