連載

ミニ論点

ニュースをそれぞれ立場を異にする専門家や識者らが意見を交わします。

連載一覧

ミニ論点

米大統領選 ロシア疑惑 捜査報告概要 渡辺靖・慶応大教授(米国研究)/前嶋和弘・上智大教授(米国政治)

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 ロシアによる2016年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑を巡り、24日に捜査報告書の概要が公表されたことは、トランプ大統領と野党・民主党にとってそれぞれ何を意味するのか。専門家に聞いた。

立証困難、民主「敗北」 渡辺靖・慶応大教授(米国研究)

 捜査報告書は米民主党にとって、とりあえずは「敗北」と言えるだろう。今後、ニューヨーク州の連邦地検が続ける独自捜査で新疑惑が出てくる可能性があるとはいえ、民主党は、ロシアとの共謀疑惑の証明のハードルが高いと気付いたはずだ。司法妨害についても有罪認定は見送られたため、トランプ氏側は「正当な手続きによって疑惑は晴れた」と言えるようになった。

 民主党は「完全な敗北」を避けるため、報告書の全面開示を要求したり、モラー特別検察官を議会に召喚したりするなど、議会権限でトランプ氏を追い詰める材料を探すはずだ。司法妨害の疑惑が晴れたわけではないのに、バー司法長官がなぜ「立証には不十分」との結論に至ったのか、そこに公平性はあるのか、という点に突破口を開きたいだろう。

この記事は有料記事です。

残り708文字(全文1160文字)

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集